立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
新基金の戦略的な活用方策といたしましては、効率的な有機農業を実装する新技術の導入、ＡＩやＩｏＴなどスマート技術を活用した経営規模拡大や作業の効率化、農地集約や耕作放棄地解消の取組などを優先的に採択することとし、意欲ある生産者の挑戦を強力に支援させていただきます。 また、新基金の早期実装を実現すべく、次期県議会定例会への改正条例案提出に向け、鋭意作業を進めてまいります。
次に、３番、耕作放棄地解消活動及び農地無断転用防止活動、農地パトロールを実施したと聞いておりますけども、実施した内容についてお伺いします。 ◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 農業委員会では全国統一的に毎年８月から11月を農地パトロール月間と定め、関係機関と連携し、パトロールを実施しております。
こうした現状を踏まえた市の取組といたしましては、新規就農希望者の受入れや支援等による多様な農業の担い手の育成、優良な農地の保全・確保や耕作放棄地解消への支援、生産性を高めるための基盤づくりや用排水路等整備への支援、農業用施設の長寿命化や有害鳥獣対策等の推進、人・農地プラン等を活用した農地の流動化による経営規模の拡大、認定農業者、営農組織の育成による経営の効率化、法人化による経営基盤の強化、農業集落の
これを放り投げておくのは忍びないと、今年、農業委員会の若手職員さんの思いで、耕作放棄地解消プロジェクトが立ち上げられました。そして、道の駅「恐竜渓谷かつやま」周辺の耕作放棄地一面にコキア１，４００本が、募集した市民の方や荒土小学校５年生の手によって植えられました。
なので、これを加速できるように、双方の部局で連携して、双方にメリットが生まれるような飼料作物の生産、それと耕作放棄地解消に拡大するよう支援をお願いしたいと思っています。 続きまして、経営が大変厳しくなっている畜産農家、そして水産業、特に小型船漁業の経営対策についてですけども、畜産も漁業も海外の情勢等々で、資材、燃料等々が高騰している、あるいは所得も低水準で推移していると思っています。
次の耕作放棄地解消推進事業は、耕作放棄地を借り受けて耕作する農業者を支援するため、10アール当たり５万円を助成したものです。令和３年度は１件、0.69ヘクタールの耕作放棄地の解消に助成しました。 次に、事務局諸経費は、６農業委員会の事務局事務費です。 農業委員会は、農地法に基づく農地転用許可業務や農林水産部と連携した農地の最適化推進業務に今後とも取り組んでいきます。
農業産出額におきましては、経営規模の拡大や圃場整備に加え、スマート農業の推進などにより、生産性の向上を支援し、さらに、移住者を含めた新規就農者の支援や耕作放棄地解消にも取り組むことで、目標値の達成を目指してまいります。 次に、上手に縮む多核連携型拠点形成プロジェクトについてお答えをいたします。
耕作放棄地解消の実績についてのその順位につきましては、数字、用意してございません。後日、お調べしてお答えしたいと思います。 ○議長（小林俊夫君） 12番、小林隆志議員。 ◆１２番（小林隆志君） それで、耕作放棄地があるわけですけれども、これ大変条件が悪い土地が多いのではないかというふうに思います。ただ、今後改善する可能性があるんですね。
第三次宇佐市農業・農村振興計画においても、耕作放棄地解消や雇用創出に期待が持てることから、担い手の一つとして位置づけ、参入を支援すると記されています。 また、企業参入は、令和六年で三十九企業の目標指数を掲げていますが、先ほどの答弁では既に三十六社ということで、県内でもトップクラスの参入数だと伺いました。
市長は、２月議会の施政方針で耕作放棄地解消のため各集落において将来の農地の在り方を示した人・農地プランを順次作成し、地域農業の活性化に取り組むと述べられています。 令和３年７月に改定された農業に関する多面的機能の発揮の促進に関する計画の中には、産地が将来にわたって持続的に発展していくためには意欲ある担い手の確保や育成が求められている。
次に、２、耕作放棄地解消についてお伺いいたします。 第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」の農林業の詳細施策に「農業生産基盤の整備・保全」があり、そこには「耕作放棄地解消の取組を進めることなどにより、市全体の農地の適切な維持・保全に努めます」と記載があります。
◯ 茨木産業振興部長 かつてそういった木々が繁茂して，そういう抜根が必要な耕作放棄地の解消策としまして，耕作放棄地解消対策事業というのが国のメニューでございました。現在，国のほうでは，農地中間管理機構がそういった農地を一旦借り受けまして，そして整備をして，そして新たに地域の担い手に貸すというような事業ができております。
市といたしましては、オリーブやアボカドの新規作物導入をさらに推進していくことで、耕作放棄地解消はもとより、商品のＰＲによる知名度アップや市民所得の向上にもつなげていきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。
次に、耕作放棄地解消推進事業は、耕作放棄地を借り入れて耕作する農業者を支援するもので、耕作放棄地を借り受けたときに10アール当たり５万円を助成し、その解消を進めるものです。令和４年度は、約６ヘクタールの助成を予定しています。
また、３番目に、耕作放棄地解消のための対策なんですけれども、特に白沢地区の水田を見れば、水田のことなんですけれども、耕作放棄地が非常に多くなっているのが目につきますので、これらを解消するための対策というのは何かあるんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
次に、３点目の耕作放棄地解消対策について、荒廃水田の状況と改善策でございますが、令和４年度の水稲生産実施計画書を集計した結果、市内の全水田面積2,100ヘクタールのうち307ヘクタール、14.6％の水田が作付されず、耕起だけの現状維持や管理されず放置されている状況にあります。
市は耕作放棄地解消の取り組みを縮小したのでしょうか。 第６款、農林水産業費、第１項６目農業施設管理費の宇奈月ビール株式会社の貸付金についてであります。これまでも宇奈月ビール株式会社の貸付金について述べてまいりましたが、予算では５，０００万円貸し付けることになっております。毎年５００万円の返済を行うことの約束であったことは市民の誰もが承知のことであります。
また、村独自に耕作放棄地解消事業やビニールハウスの自動巻上機に対する資材補助を新たに創設しております。次年度は新たにパインアップルのビニールハウス整備についても予定しているところであります。 平成31年３月に拠点産地認定されたカボチャについては、品質・単収向上のため、マルチやソルゴーに対する資材の支援を行ってまいりました。